国土交通省関東地方整備局からの監督処分について及び東京都からの建設業者に対する営業停止命令について

この度、奥井建設株式会社は、下記の通り国土交通省関東地方整備局から建設業法に基づく監督処分を受けました。この件につきましては、関係各位の皆様に、大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げますとともに、二度とこのようなことが無いよう、誠心誠意、襟を正し業務に邁進して行く所存でございます。

1. 期間 平成27年4月3日から平成27年5月17日までの45日間
1. 停止を命ずる営業の範囲 建設業に関する営業のうち、公共事業に係るもの、または民間工事 であって補助金等の交付を受けているもの

尚、今回の処分にあたり社内で調査委員会を立ち上げ、また信用調査会社T社のご協力を頂き、次のような調査結果となったことをご報告申し上げます。

「今回の処分の原因となった平成24年10月期及び平成25年10月期の経営事項審査における工事高水増し記載については、元専務取締役の越川幸子氏が、3,000万円を超える業務上横領の発覚から、自作自演で内部告発したもので、当社としても、指定期日までに経営事項審査における書類の提出を済ませ、越川幸子氏を刑事告訴している。申請内容の不備の大半は、工事件名の詐称で、売上高等にはほとんど差違がないことから、修正後の経営事項審査でも高得点を維持している。(以下割愛)…」

また、別件ではありますが、東京都からの建設業者に対する営業停止命令につきましては、私の甥、奥井康哲が経営する会社【東京都知事許可の奥井建設株式会社(同社名)】も、同様に被害に遭ったものであります。当時の甥は、起業したばかりで、経営には不慣れなため、当社で業務委託契約を締結しており、それが、委託を受けた業務部で、当社と同様に、当時の専務取締役である越川幸子氏による自作自演の虚偽申請が同時に発生いたしました。私としても、誠に遺憾でありますし、信頼して専務取締役を信任したにも拘わらず、このような不正に手を染めた越川幸子氏には、大変な失望を禁じえません。

今後は、二度とこのようなことが起きないように、私の直轄の再発防止対策本部を新設いたしましたので、此れを契機に、心機一転業務に邁進する所存でございます。 関係各位の皆様には、今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を、何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具

奥井建設株式会社
代表取締役会長兼MD 奥井正彦

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